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公益社団法人 隊友会
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全国事務局長会同開催


 隊友会は、11月21日(水)・22日(木)の両日、全国事務局長会同を新宿区のホテルグランドヒル市ケ谷で開催しました。
 21日午後は、①防災ボランティア活動の見直し、②隊友紙の値上げ、③本部助成の在り方について熱心な討議が行われました。
 ①については、本部が示した見直し案に対する各県隊友会の意見とそれに対する修正案に関して討議が行われました。本部は今回の各種の意見を反映した第2次案を12月の定期便で各県隊友会に送付し、それに対する各県隊友会の意見を1月25日までに聴取する予定です。それを基に更に修正した第3次案を本部会で承認を受ける予定です。
 ②については、隊友紙の意義については大きな異論は出なかったが、原価販売はやむなしと考えるが、値上げ幅については徐々に対応すべきであるいう意見や、県隊友会は財政的に困窮しており、値上げには反対するという意見等が出されました。本部は今回の各種意見を参考に修正案を案出し、来年度の県隊友会長等会同に提案する予定です。
 ③については、「正会員の会費10%の本部納入免除による本部助成は、会員数に基づく助成であるため、隊友会活動を実施するにあたり、助成の必要性が高い県隊友会には薄く、助成の必要性が低い県隊友会には助成が厚くなっているのではないか」と本部が問題提起し、今後、ブロック研修会等で議論を深めてもらいたい旨提案したものです。

 

 22日午前は、本部事務局各課からの連絡事項について説明をしました。
 総務課からは①平成31年度以降の会員名簿の維持管理、②隊友会パンフレットの活用、③隊友会内における文書手続き及び送付要領及び④送受信メールの管理について、経理課からは①遊休財産限度額及び②年度末報告について、公益課からは①戦没者遺骨収集派遣状況、②自治体・自衛隊等との協定締結状況及び③家族支援担当者証明書について、事業課からは①保険、②優待利用事業及び③再就職支援事業について、広報課からは、①「防衛開眼」・「ディフェンス」の活用法及び②隊友紙面に関する事項について説明しました。
 様々な意見・質問等に対してはその場で説明・回答を行うとともに、一部については今後検討を行うこととしました。
 なお、要望のあった「隊友会活動と政治活動との関係」及び「隊友会旗のカタログ」についてはメールで送信しました。